IFRSの最新動向と日本企業の対応

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SeminarIFRSの最新動向と日本企業の対応

新井政明氏

EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部
マネージャー
公認会計士

2017年のIFRS第17号「保険契約」の公表により、IASB（国際会計基準審議会）による大型の基準開発はひと段落ついた格好だ。日本での任意適用は拡大し、2019年２月末現在、適用済会社182社、適用決定会社は21社で合計203社となり、以降も適用を公表する会社が後を絶たない。
日本ではIFRS任意適用企業の拡大促進や国際的な意見発信と同時に、会計基準の品質向上へ向けての動きがあり、日本の会計基準への影響も少なくない。
本稿ではIFRSの最新動向から、とりわけ関心の高い日本の新収益基準（2021年４月１日以降開始する事業年度から強制適用）への対応、今後の課題までを多くのアドバイザリー経験を有するIFRSコンバージョンサービスの専門家である講師が２時間にわたり講演した。ここではその概要をお届けする。