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企業に求められる改正個人情報保護法の実務対応
伊藤雅浩氏
内田・鮫島法律事務所パートナー
弁護士
本年5月30日、改正個人情報保護法が施行される。ビッグデータの利活用に対するニーズの高まりや個人情報の大量流出事案による国民の不安増大、国際的な規制との調和を背景に、平成16年の個人情報保護法施行以来13年ぶりの大改正となる。取扱い個人情報が5000人分以下の事業者も新たに対象となり、個人データの「第三者提供」の際に生じる確認・記録義務や、「要配慮個人情報」という新しい概念の導入など、実務への影響は少なくない。本セミナーでは、現行法の規制内容を踏まえつつ、改正法施行に向けて準備しておくべきポイントまでを解説。その概要をお届けする。
- 個人情報保護法改正にまつわる事件等
- 改正法、6つのポイント
- 個人情報保護法の基礎概念
- 個人情報の定義の明確化と要配慮個人情報
- 不要になった個人データの削除義務
- 第三者提供が改正法のメインテーマ