企業に求められる日本版司法取引制度への対応～攻めと守りの両面を意識した取り組み～
本イベントは申込みを締め切りました。
いよいよ6月1日から、多くの企業犯罪を対象とした新たな刑事司法制度、いわゆる「日本版司法取引」が施行されます。
この制度は、個人あるいは企業の刑事処分の減免等を巡って、様々な条件の下で捜査当局と「交渉」を行うものであり、
代表取締役等役員あるいは監査役は、時に司法取引（捜査）の対象となり、時に司法取引の当事者となるほか、
企業の舵取り役として、これまで以上に難しく高度な判断を下す場面に遭遇することが考えられます。
こうした状況の中で、企業あるいは役員として的確に対応するためには、
攻めと守りの両面を意識し、従来の不祥事対応とは異なる取組みを行う必要があります。
本セミナーでは、検事として豊富な経験を有し、現在は企業・組織の危機管理などに携わる弁護士が、
当局の視点を交えながら、日本版司法取引が企業に及ぼす影響やその対応上の留意点などについて解説します。
開催概要
開催日時
14：00～16:00（開場 13：30～）
定員
50名様
料金
無料
お申込み期限
2018年5月22日（火）※申込期限に関わらず、定員になり次第申込を締め切らせていただきます。
開催者
主催：株式会社 アビタス 、株式会社 東海日動パートナーズTOKIO 、のぞみ総合法律事務所
協賛：東京海上日動火災保険株式会社
会場
アビタス新宿校 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー15階プログラム
・企業犯罪や不祥事の数々
・刑事手続の流れ
・強制捜査と実務
・日本版司法取引制度の概要
・想定事例１：一企業内における不祥事例
・想定事例２：複数の企業による不祥事例
・対応上の留意点 ～攻めと守りを意識して～
講演講師のご紹介
のぞみ総合法律事務所 弁護士 熊田 彰英 氏
京都大学法学部卒業。平成１０年に検事任官して以来、各地の検察庁をはじめ、
最高検刑事部、東京地検特捜部、法務省刑事局、同大臣官房秘書課等、
法務・検察の枢要部署において勤務したほか、在韓国日本大使館の一等書記官として勤務。
この間、凶悪重大事件、企業・組織犯罪、贈収賄事件、芸能人薬物事件等、
社会の耳目を集める事件・事案を多数担当。
平成２６年４月、弁護士登録し、それまでの経験・知見を活かして、
企業の危機管理や不祥事対応等に従事する一方、桐蔭法科大学院の教授を務める。
フジテレビのドラマ「ＨＥＲＯ」のリーガルアドバイザーを担当。ニュース番組でのコメントも多数。
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