海外の最新事例から読み解くマネーローンダリング対策、制裁コンプライアンスの現状と人材育成

金融庁は、マネロン・テロ資金供与対策の対応を求めています。
マネロンが疑われた取引の届出件数は、5年連続40万件以上です。出所：警察庁　犯罪収益移転防止に関する年次報告書
昨今、金融機関や事業会社において、マネーローンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CTF）、制裁コンプライアンスに関する態勢整備が求められています。
これは国際的な金融取引、貿易などが活発に行われる中で、例えば外国為替や電子マネー、暗号資産などを利用した不正な資金の移動に対する対策が十分でない、もしくは、制裁対象に指定された国や企業と取引を行っているなどと判断された場合に、海外事業者との取引が制限、もしくは禁止される可能性が増してきており、さらには海外当局から罰金を科されるケースも出てきていることによります。
また、2021年8月30日に公表されたFATFの第四次対日相互審査の結果では、大手金融機関以外の金融機関の対応が不十分であり、金融機関以外の業種でも対策に不備があると指摘されています。
金融庁のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和3年2月19日）では、金融機関等に求められる取組みとして、
1.マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢
2.経営陣の関与・理解
が記載されています。
「管理態勢」の一つとして、三つの防衛線で整理されています。
第1の防衛線：営業部門
第2の防衛線：コンプライアンス部門やリスク管理部門等
第3の防衛線：内部監査部門
第2、第3の防衛線の部門には、
「マネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること」
の対応が求められています。
金融庁は、マネロン・テロ資金供与対策に係る人材の育成として、マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員が、マネロン・テロ資金供与に係る国際的な動向について、有効な研修等や関係する資格取得に努めるよう態勢整備を行うことを期待しています。
米国を本拠とする公認AMLスペシャリスト協会（ACAMS）では、金融犯罪対策や制裁コンプライアンスに従事するプロフェッショナルの皆様がグローバルスタンダードとして活用できる資格を取得できるよう、2001年よりAML/CFTのプロフェッショナル育成に向けた資格試験（CAMS）の運用を開始しました。その後、現在では制裁コンプライアンスの専門家のための資格試験（CGSS）も実施しており、あわせて会員の皆様への情報提供やネットワーキングのサポートを提供しています。
今回のセミナーでは、海外の最新事例をもとに、マネーローンダリング対策、制裁コンプライアンスの現状をお伝えいたします。また、AML/CFTにおいてグローバルスタンダードと評される公認AMLスペシャリスト資格（CAMS）の他に、公認上級CAMS・AML監査スペシャリスト資格（CAMS-Audit）、公認国際制裁スペシャリスト資格（CGSS）において問われる知識と試験内容、及び普及状況などを解説いたします。また、実務においての有用性や、他の資格との違いについても、公認CAMSインストラクターの方にお話をいただきます。
今後、金融犯罪対策と制裁コンプライアンス領域において重要となる人材の育成や態勢整備における有効な資格活用の指針としてお役立ていただきたく、この機会に是非ご参加ください。

開催概要

開催日時

14：00～15：30

対象者

金融機関の金融犯罪対策担当者
金融機関の内部監査部門
企業の海外取引担当者

定員

50名様

料金

無料

お申込み期限

2022年2月14日（月）13時

開催者

主催：アビタス 、ACAMS Japan

会場

オンライン（Zoomウェビナー）

プログラム

◆海外の最新事例おけるマネーローンダリング対策、制裁コンプライアンスの現状
◆AML/CFTにおける資格で問われる知識と試験内容および実務においての有用性、他の資格との違い
-公認AMLスペシャリスト資格（CAMS）
-公認上級CAMS・AML監査スペシャリスト資格（CAMS-Audit）
-公認国際制裁スペシャリスト資格（CGSS）

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