企業・団体・自治体等で不正・不祥事が発覚したら、あるいは、その端緒を掴んだら、どうしますか。
対処方針を決定し、説明責任を果たし、自浄作用を発揮するためには、
まずもって不正・不祥事の全容を解明しなければなりません。
そのためには、誰が主導し、いかなる体制で、どのようにして調査を進めるべきでしょうか。
必ず第三者調査委員会を設置しなければいけないのでしょうか。
何を見据えて調査を実施すべきなのでしょうか。
全容を解明するためにはどのようなヒアリングをする必要があるのでしょうか。
どうしたら関係者から事実を聞き出させるのでしょうか。
本講座では、検事として豊富な経験を有し、
危機管理の第一線で活躍する弁護士が皆様の疑問に答えるべく、
不正調査の考え方からヒアリングの具体的な手法に至るまで、具体的かつ丁寧に解説します。
14:00 ~ 17:00 (開場 13:45 ~)
法務部門、リスクマネジメント・コンプライアンス部門等ご担当者
70名様
無料
2020年5月20日(水)
主催:株式会社アビタス
<理論編>
1.企業を取り巻く環境と調査の必要性
2.調査の目的
3.調査委員会の種類と特徴
4.調査の具体例
5.調査結果の活用・留意点
<実践編>
1.社内体制の構築・環境の整備
2.ヒアリングの目的・留意点
3.ヒアリングの手法
4.ヒアリングの項目
<アビタスCFE(公認不正検査士)資格講座のご紹介>
・主催者、講師と同業種の方のお申込みはご遠慮いただいております。
熊田 彰英氏(熊田総合法律事務所 弁護士)
京都大学法学部卒。
平成10年に検事任官して以来、各地の検察庁をはじめ、
法務・検察の枢要部署において勤務したほか、在韓国日本大使館の一等書記官として勤務。
弁護士登録後は、それまでの経験・知見を活かして、
企業の危機管理や不祥事対応等に従事する一方、桐蔭法科大学院の教授を務める。
吉開 多一氏(熊田総合法律事務所 弁護士)
早稲田大学法学部卒、大学院法学研究科修士課程修了。
平成9年に検事任官して以来、全国各地の検察庁で勤務。
中でも、特捜部の在籍が長く、大阪地検特捜部では主任検事を務める。
検事退官後は、国士舘大学法学部等で教鞭を執る一方、社内調査や刑事弁護等に従事している。