【無料オンラインセミナー】アクティビスト時代の株主対応実務セミナー

若林 功晃 氏

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士　

2008年東京大学法学部卒業、2009年東京弁護士会所属、2010年森・濱田松本法律事務所入所、2017年ミシガン大学ロースクール卒業（LL.M.）、2017年～2018年Herbert Smith Freehills法律事務所（東京オフィス・ロンドンオフィス）にて執務、2018年米国ニューヨーク州弁護士会所属、2019年～2021年法務省民事局に出向（令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）。

株主総会を始めとするコーポレート・ガバナンス業務を中心に、M&A・企業再編も含めた会社法関連業務を幅広く取り扱う。商事紛争案件や危機管理についても豊富な経験を有し、平時から有事まで総合的なサポートを提供している。2019年1月から2021年6月まで法務省民事局に局付として出向し、令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当。

近著：「助言会社⁠・機関投資家の議決権行使基準の動向（⁠上⁠・下）2026年版」（共著・旬刊商事法務・2026年）、『続・機関投資家に聞く』（共著・商事法務・2026年）『日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス 2026』（共著・2026年）、『株主総会の理論と実務』（共著・有斐閣・2025年）等

プロフィールURL：https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/10911.html

鈴木 紀子氏

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社　ディレクター　

2002年入社。株主判明調査をはじめ、日本企業の海外IR支援、海外企業の日本におけるIRといった平時支援に加え、株主提案やTOB等の有事支援を数多く担当。投資家と企業との対話の現場に多く接した経験から、投資家目線でのコーポレート・ガバナンスに関する知見を活かし、企業におけるコーポレートガバナンス・コード対応や取締役会評価の支援も実施。

【主要著書・論文】『スチュワードシップ・コード第三次改訂と実質株主の透明化』(共著：MARRオンライン2026年1月)、『IR体制整備に向けた見直しの第一歩』(共著：旬刊経理情報1745号2025年6月)、『アクティビストへの対応・対話のポイント』(共著：ビジネス法務2025年3月)、『アクティビスト対応の実務』（共著：中央経済社2024年4月）

【直近の登壇履歴】ICJ主催『同意なき買収時代のIR・SR』2026年2月、株式会社アビタス、株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO共催『アクティビスト対応の最新動向～2026年株主総会を見据えたIR対応について～』2026年2月

石井 勇斗氏

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社　シニアマネージャー　

国内大手証券会社の投資銀行部門(アクティビスト対応)等を経て、現職。企業価値向上に向けたIRの支援から有事の株主総会支援、不祥事対応のクライシスコミュニケーション、アクティビスト対応まで幅広く取り扱う。

【主要著書・論文】2026年6月の株主総会シーズンに向けて～機関投資家の動向とIR実務上の留意事項～[単著・2026年・週刊経営財務]、スチュワードシップ・コード第三次改訂と実質株主の透明化――機関投資家の対応状況とIR実務への影響[共著・2026年・MARR Online]、取締役会評価に関する近時の開示の状況と分析 [共著・2025年・商事法務]