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【オンラインセミナー】
令和8年改正個人情報保護法を「EU規制」から読み解く

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  • 【オンラインセミナー】令和8年改正個人情報保護法を「EU規制」から読み解く

ガイドライン公表を待たずに動き出す
「海外展開する日本企業のためのグローバルデータ規制対応」

「政省令もガイドラインもまだ出ていないから、対応はそれからでいい」―そのように考えていませんか。

 今年7月、令和8年改正個人情報保護法が国会で成立し、原則として公布から2年以内に施行されます。課徴金の導入、16歳未満の子どもの個人情報に関する法定代理人ルール、メールアドレスやCookie IDを含む「連絡可能個人関連情報」の新設、AI開発を見据えた統計特例、委託先事業者への直接義務など、企業実務に直結する改正が目白押しです。他方で、その具体的な運用を定める政省令・ガイドラインは未公表であり、条文の解説だけを聞いても「自社が何を・いつ・どこまでやるべきか」は見えてきません。

 しかし、視点を変えれば答えは既にあります。今回の改正項目の多くは、EUのGDPRやePrivacy規制、子どもの個人情報保護ルールが約10年にわたり先行して運用してきた領域です。子どもの年齢確認、Cookie・ターゲティング広告への同意設計、Webクローリングと学習データの適法性、委託先(処理者)への直接義務、制裁金の執行実例―EUで企業が実際にどのような対応を取り、どこで摘発されてきたかを知れば、日本のガイドラインの「着地点」を高い精度で先読みし、後戻りしない準備に今から着手できます。

 そして、海外に拠点・取引先・顧客を持つ日本企業にとって、GDPR等の海外規制への対応はすでに「現在の義務」です。日本の改正対応と海外規制対応を別々に進めれば二重投資になりますが、両者が接近しつつある今こそ、一度の設計で双方を満たすグローバル共通のデータガバナンスを構築する好機です。

 本セミナーでは、日本企業の実務に精通した弁護士と、EU法の最前線に立つ外国法事務弁護士が、令和8年改正の全体像をEU規制・執行実務という「答え合わせ」を添えて解説し、海外展開企業が今年から着手すべき実務対応を具体的に示します。

 

■このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひご参加ください■

・改正法は成立したと聞いているものの、ガイドライン公表前の今、何を準備すべきか分からない
・EU子会社や海外取引先からGDPR対応を求められ、日本の法改正対応との「二重投資」が課題となっている
・メールアドレスやCookie、Web広告の運用が、「連絡可能個人関連情報」の規制対象となるか不安
・自社サービスの16歳未満利用者に対する年齢確認や法定代理人の同意取得の仕組みが整備できていない
・海外ベンダーへの委託やクラウド利用が、改正法の委託規制・越境移転規制に与える影響が分からない

プログラム

【第1部】令和8年改正個人情報保護法をEU規制から読み解く

◆改正の全体像と4本柱
◆「連絡可能個人関連情報」の新設
◆16歳未満の子どもの個人情報
◆統計特例とAI開発
◆顔特徴データ等の新規律
◆委託先事業者への直接義務
◆課徴金・罰則の導入

 

【第2部】海外展開企業は何を・いつ・どこまでやるべきか
(公開ディスカッション)

◆GDPR対応済みの企業は日本改正法に「上乗せ」で何が必要か
◆越境データ移転の設計(EU・日本・アジア)
◆日本と海外の規制を一度に満たす「グローバル共通プライバシープログラム」設計の勘所
◆質疑応答

開催概要

開催日程

2026年10月21日(水)14:00~15:00
(13:45 ~アクセス開始 )

参加費

無料(事前登録制)

実施形式

Zoomオンライン

定員

500名

開催者(共催)

株式会社アビタス
東京海上日動パートナーズ株式会社

申込締切

2026年10月16日(金)

講師

講師イメージ

マージュ パスカル・聡平 氏

LPA法律事務所外国法共同事業 パートナー・外国法事務弁護士 

フランス・パリの大手法律事務所であるALTANA法律事務所(現 ADVANT ALTANA法律事務所)においてジャパンデスクのメンバーとして2年間勤務し、日仏間を中心とするクロスボーダー案件を多数担当。その後、LPA外国法事務弁護士法人に参画し、現在はパートナーとして国際案件を担当している。日本企業の欧州進出および外国企業の日本市場参入に関し、戦略立案段階から実行支援まで一貫して助言を行う。

国内外のM&A、法人設立、ジョイントベンチャーの組成、資本提携その他のコーポレート取引を数多く手がけるほか、各種クロスボーダー取引、商業契約全般のドラフティングおよび交渉、グローバルグループ再編、ガバナンス体制の構築・整備にも豊富な経験を有する。

さらに、GDPRを含むデータ保護規制、IT・金融関連法規制、越境取引に伴う各種コンプライアンス対応といった規制分野に加え、国際相続案件においても、法的観点とビジネス戦略の双方を踏まえた実践的かつ戦略的なリーガルアドバイスを日本語・英語・フランス語の三言語で提供している。

講師イメージ

弦巻 充樹 氏

LPA法律事務所外国法共同事業           日本法プラクティス統括パートナー・弁護士 

NTTデータ、投資銀行(三菱証券)への出向及び国内外の法律事務所での実務を経て、2026年5月より、フランス・パリを本拠とする国際法律事務所LPAの日本拠点パートナーに就任。LPAは欧州を中心にグローバル展開する総合法律事務所であり、日本における数少ない欧州系国際ファームの一つである。

上場企業から中小企業まで幅広いクライアントに対し、IT・データ・クラウド領域を中心に、契約実務、サプライチェーン管理、情報セキュリティ対応、データ移転、金融規制対応等について助言。加えて、M&A、投資、組織再編、ファイナンス等のクロスボーダー案件に多数関与する。近時は、ランサムウェア対応、情報漏えい時の法的対応、委託先管理・契約整備など、サイバーセキュリティを巡る法的リスクマネジメント及び紛争対応を重点分野としている。

講師イメージ

財原 舜弥 氏

LPA法律事務所外国法共同事業 アソシエイト 弁護士 

King & Wood法律事務所において企業法務全般にわたる案件の経験を積み、2026年6月より、LPA法律事務所外国法共同事業に加入。

国内・クロスボーダーを問わず、M&A・投資案件のほか、個人情報保護法・資金決済法・景品表示法をはじめとする規制分野におけるコンプライアンス対応、各種交渉・紛争解決等、多岐にわたる案件に従事している。近時は、エネルギー関連の投資案件、クリエイターへのリーガルサポート、生成AI関連法務にも力を入れている。

留意事項

※講師・共催企業と同業の方、士業の方、個人の方はお申込みをお断りする場合がございます。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。

 

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※個人情報の取扱いにつきましては、以下のホームページをご参照ください。

LPA法律事務所(外国法共同事業):https://lpalaw.jp/policy/
東京海上日動パートナーズ株式会社:https://www.tnpgrp.co.jp/privacy/index.html
株式会社アビタス: https://www.abitus.co.jp/service/privacy.php

なお、ご入力頂いた情報に関する当社及びセミナー講師、共催・協賛企業への開示・訂正・削除・その他は各社にお問い合わせください。

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