
前回、役員・監査役等としての危機管理能力・有事対応力をより一層高めることを目的として、最近の事例などを踏まえながら、実践的な危機管理・有事対応の要点について解説し、併せて、平時のリスクマネジメントにおいて留意すべき点などについて説明しました。
今回は、危機管理・有事対応において重要となる「調査・監査」に焦点を当て、調査スキルとヒアリング力の向上を目指します。
企業不祥事が発覚した際、全容を把握するため、役員・監査役等は“何を・どう調べるか”“誰から・どう聴くか”という極めて重要な局面に直面します。こうした有事において、初動の調査対応がその後の社内外の信頼回復に大きく影響するため、形式的・事後的な対応ではなく、「実効的な調査スキルとヒアリング力」が求められます。
そこで、東京地検特捜部を含む検察の第一線で企業不祥事や経済事件を多数担当し、現在も企業の内部調査・不正対応を手がける弁護士が、役員・監査役等において有事に即応できるための実践的な調査・ヒアリング手法を解説します。
特に、ヒアリングに関しては、単なる「聴取の作法」ではなく、誤解や忖度を排した面談の工夫、本音・真実を聴き出す質問力、嘘やごまかしを見抜く観察力、調査・聴取の信頼性を高める記録の残し方など“現場の技術”にフォーカスします。
◆有事対応における役員・監査役等の基本スタンスと留意点
◆全容を把握するための調査に必要な視点・考え方
◆調査委員会を設置・組成する上での留意点
◆初動調査で押さえるべき「確認ポイント」
◆調査の目的と社内風土・背景・隠れた問題に切り込む視点
◆本音・真実に迫り、“逃げる”“隠す”態度を見抜くヒアリングの技法
◆調査対象者別(社内外・立場・関与程度等)のヒアリングの勘所
◆調査記録の整理及び報告書の作成を巡るリスク管理
| 開催日程 | 2026年10月14日(水)14:00~16:30 |
|---|---|
| 参加費 | 無料(事前登録制) |
| 実施形式 | 会場(アビタス新宿校) アビタス新宿校 |
| 定員 | 50名 |
| 開催者(共催) | 東京海上日動パートナーズ株式会社 |
| 申込締切 | 2026年10月8日(木) |
熊田総合法律事務所代表弁護士
京都大学法学部卒業。
1998年に検事任官して以来、全国各地の検察庁、最高検刑事部、東京地検特捜部、法務省刑事局、同大臣官房秘書課等において勤務したほか、在韓国日本大使館の一等書記官を務める。この間、社会の耳目を集める事件・事案を多数担当するとともに、組織のマネジメント・危機管理等を担う。
2014年4月、弁護士登録し、2019年5月、熊田総合法律事務所を創設。これまでの様々な知見・経験を基に、企業・官公庁等のガバナンス・コンプライアンスに関する諸事案の対応や、政官財を巡る数多くの著名事件の刑事弁護・危機管理等に従事している。
役員・監査役・公務員等を対象とした研修・セミナーの講師やドラマ・映画のリーガルアドバイザーも務める。
・講師・共催企業と同業の方、報道関係者の方、または個人の方からのお申込みはお断りさせていただくことがございます。
・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
・録音、録画、資料無断配布・転載は固く禁止いたします。
・申込期限に限らず、定員になり次第申込みの受付は終了いたします。
◆お申込み時にご入力いただく事項の利用目的について◆
お申込み頂きました個人情報につきましては、当セミナーの運営及び主催企業、セミナー講師が開催する各種イベント、セミナー、勉強会や商品等各種のご案内に利用させていただくことがあります。
※個人情報の取扱いにつきましては、以下のホームページをご参照ください。
東京海上日動パートナーズ株式会社: https://www.tnpgrp.co.jp/privacy/index.html
株式会社アビタス: https://www.abitus.co.jp/service/privacy.php
なお、ご入力頂いた情報に関する当社及びセミナー講師、共催・協賛企業への開示・訂正・削除・その他は各社にお問い合わせください。
