
これまでパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティ・パタニティハラスメントなど各種ハラスメントに対する防止措置が義務化されてきましたが、さらに、令和8年10月1日から、事業主にはカスタマーハラスメントの防止措置が義務化されます。
カスタマーハラスメントにおいては外部の当事者が関与することが特徴であり、ハラスメントの一種としてこれまでのハラスメント防止措置と同じような準備をするだけでは不十分です。
本セミナーでは、法改正の概要やカスハラ防止措置として事業主に求められる措置を整理するとともに、裁判例や指針を踏まえた準備事項を解説します。
・カスハラ防止措置義務化の概要と施行スケジュール
・カスタマーハラスメントの定義と判断のポイント
・事業主に求められる雇用管理上の措置の概要
・裁判例・実例から見る実務上の留意点
・指針を踏まえた社内体制整備と対応準備
| 開催日程 | 2026年8月19日(水)13:00~13:30 |
|---|---|
| 参加費 | 無料(事前登録制) |
| 実施形式 | Zoomオンライン |
| 定員 | 500名 |
| 開催者(共催) | 株式会社アビタス |
| 申込締切 | 2026年8月16日(日) |
弁護士法人ALG & Associates 東京弁護士会所属 弁護士/企業法務担当執行役員
弁護士法人ALG&Associatesにおいて企業法務担当執行役員を務め、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事している。
近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、「障害者雇用のハンドブック」(いずれも労働調査会)がある他、エルダー、労政時報、労務事情等へ多数の論稿がある。
日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる様々な法的な課題の解決にも尽力している。
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