【法務・ガバナンス実務担当者向けセミナー】会社法改正の最新動向～中間試案を読み解く～
本年4月、法務省の会社法制（株式・株主総会等関係）部会で行われてきた次期会社法改正の議論がとりまとめられて中間試案が公表されました。改正項目は次第に絞り込まれ、提案内容も具体性を増してきているほか、部会の発足当初は大きく取り上げられていなかった「事前確定型決議」の改正等も現実味を帯びてきています。
今回の改正は将来の株主総会・コーポレートガバナンスの実務に大きな影響を及ぼす可能性のある内容となっており、本セミナーでは、中間試案の内容を概観するとともに将来的な実務への影響も分析し、改正の動きにキャッチアップしていきます。
プログラム
- 会社法改正に関する議論の最新状況
- 中間試案の概観、主要な改正項目に関する背景や論点の解説
- 改正が実現した場合の実務への影響を分析
開催概要
| 開催日程 | 2026年7月8日（水）14:00～15:00 |
|---|---|
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 実施形式 | Zoomオンライン |
| 定員 | 500名 |
| 開催者（共催） | 株式会社アビタス |
| 申込締切 | 2026年7月6日（月） |
講師
若林 功晃 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
2008年東京大学法学部卒業、2009年東京弁護士会所属、2010年森・濱田松本法律事務所入所、2017年ミシガン大学ロースクール卒業（LL.M.）、2017年Herbert Smith Freehills法律事務所（東京オフィス・ロンドンオフィス）にて執務（2018年まで）、2018年米国ニューヨーク州弁護士会所属、2019年法務省民事局に出向（令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（2021年6月まで）。
株主総会を始めとするコーポレート・ガバナンス業務を中心に、M&A・企業再編も含めた会社法関連業務を幅広く取り扱う。商事紛争案件や危機管理についても豊富な経験を有し、平時から有事まで総合的なサポートを提供している。2019年1月から2021年6月まで法務省民事局に局付として出向し、令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当。
近著：『日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス 2024』（共著・日本経済新聞出版・2023年）「会社法における内部統制システムとリスクマネジメント─取締役会の職務との関係を中心にして─」（共著・旬刊商事法務・2022年）等
プロフィールURL：https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/10911.html
留意事項
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※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
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