【オンラインセミナー】裁判例に学ぶサプライチェーン上のセキュリティリスクの法的責任
～重要情報の漏えいが発生した場合、委託者と受託者のどちらが法的責任を負うのか～

近年、企業がシステム構築・保守を外部に委託する際、セキュリティ上の義務の所在をめぐる法的紛争が増加しています。特に、重要情報の漏えいが発生した場合、委託者と受託者のいずれが法的責任を負うのか——この問いに対して、裁判所は必ずしも直感的な答えを出すわけではありません。

本セミナーでは、実際の裁判例（東京地裁令和２年１０月１３日判決）を題材として取り上げます。同判決は、ECサイトの決済モジュールに起因してクレジットカード情報が漏洩した事案において、受託者の債務不履行責任を全面的に否定した判決です。決済モジュール開発者の範囲の画定、セキュリティ対策義務の帰属、契約書に明示のない義務の成否など、実務に直結する重要論点が凝縮されています。

さらに本セミナーでは、こうした法的リスクを踏まえた上で、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の最新動向、情報システム監査の視点から、内部統制・ガバナンス体制の構築をどう進めるべきかについても解説します。