【オンライン開催 / 連続セミナー】個人情報保護法の重要テーマ 「応用編」
　　　～法規定と実務上の問題を総点検～　

若林 耕 氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー　弁護士　北京オフィス首席代表

担当：日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制「中国」

中国現地（北京、上海）に長く駐在し、中国関係法務での経験を積んでいます。日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国におけるM&A、データ規制、日系企業の中国現地オペレーションに関する一般企業法務、 経済安全保障上のご相談、その他中国における仲裁や訴訟などに携わってきました。
また、台湾での勤務経験も有しており、台湾への進出や台湾企業との取引等のご相談も多く受けております。

安西 明毅 氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー　弁護士　バンコクオフィス代表

担当：日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制「ASEAN諸国」

現在、マレーシア・タイを中心として東南アジア全域における日本企業による進出・M&A案件および進出後の労務・紛争案件ならびに国際金融、証券取引およびイスラム金融などの金融案件を扱っています。

井上 乾介 氏【メイン講師】

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　スペシャル・カウンセル　弁護士　

担当：日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制「EU（GDPR）・米国」

2004年一橋大学法学部卒業 07年慶應義塾大学法科大学院修了 08年弁護士登録 16年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M., Certificate in Law and Technology)　17年カリフォルニア州弁護士登録

個人情報保護法等のデータ保護法、著作権法、不正競争防止法等の知的財産法、その他IT関係法分野を主な業務分野とする。日本データ保護責任者（DPO）協会顧問、International Association of Privacy Professionals（IAPP）会員。

安藤 翔 氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー　弁護士

担当：個人情報保護法と従業員情報管理－データ保護と労働法の交錯

労働法に関する幅広い案件を取り扱い、国内外の企業に対し、実務的な視点を踏まえた人事・労務問題のアドバイスを提供しています。労働紛争や労働組合対応に加え、ハラスメント調査や機密情報持ち出しなど、労務コンプライアンス関連の調査に豊富な経験があります。また、M&Aに伴う労務案件（労働契約承継法問題やカーブアウト案件を含む）にも多数関与。さらに、「M&A×労働法」「個人情報・データプライバシー×労働法」「AI×労働法（HRテクノロジー）」など、労働法と他分野の交錯領域や企業年金法にも注力しています。