首都直下地震が発生した場合、首都圏に本社置く企業各社は本社機能に大きなダメージを受け、同時に最低3日間程度(状況によりそれ以上の期間にわたり)社屋内に籠城(帰宅抑制)を強いられることになります。
一方、現実の企業の危機管理体制については、「本社が機能しないから大阪支社にバックアップを指示し、本社は3日間休むしかない」と諦めてしまったり、「3日分の水と食料を確保したから大丈夫だろう」と思考停止に陥っているケースも散見されます。
防災・BCPの本質は事前準備・事前対策です。本セミナーでは、首都直下地震が発生した場合の本社における防災と事業継続の両方の視点から、事前対策事項を徹底的に洗出し、防災・BCPの実効性向上を目指すためのきっかけづくりの場を提供いたします。
皆様、ぜひ奮ってご参加ください。
1.防災・BCPの基本
~違いを意識し実務に活かす~
2.首都直下地震発生時の本社の対応
~初動対応・防災対応編~
3.首都直下地震発生時の本社の対応
~事業継続編~
4.まとめ・質疑応答
開催日程 | 2025年9月16日(火)15:00~16:30 |
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参加費 | 無料(事前登録制) |
実施形式 | 会場(アビタス新宿校) アビタス新宿校 ※アーカイブ配信等はございません。 |
定員 | 50名 |
開催者(共催) | 株式会社アビタス |
申込締切 | 2025年9月9日(火)23:59 |
森総合研究所 代表 首席コンサルタント
内閣府「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」メンバー、所属学会は、地域安全学会及び日本危機管理防災学会。慶応義塾大学を卒業後、静岡県下田市役所に入庁。税務課、建設課、総務課での勤務と静岡県庁防災局への出向を経験、計12年間地方公共団体で実務経験を積む。2007年から住友電装株式会社にてリスク管理体制の再構築やBCPの策定、パンデミック対策、全社的な人事総務業務まで幅広く携わる。2011年から大手企業でコンプライアンス、リスクマネジメント、CSRの責任者を務める。2015年に独立し森総合研究所を立ち上げる。年間平均250件以上のペースで、各種講演やコンサルタントとして稼働している。その他、大学での講義、テレビ出演、パネル参加、書籍執筆など幅広く活躍。
【著書】
「企業法務入門テキスト~ありのままの法務~」2016年 商事法務 共著)
「図解 新任役員のための法務・リスクマネジメント」(2018年 商事法務 共著)
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