投資家・アクティビストの動向とその対応
周知のとおり、国内外の機関投資家による議決権行使基準の厳格化や、ますます活発となるアクティビストのアプローチにより、上場会社を取り巻く環境は緊張感を増しています。投資家らの行動が、経営体制の刷新や、非公開化等の企業経営の抜本的な方向転換に行き着く事例も見られるようになっており、投資家らの動向とその対応について正確に理解しておくことが不可欠です。また、投資家やアクティビストからの指摘には、上場・非上場を問わず耳を傾けるべきコーポレートガバナンスの向上のためのエッセンスが含まれており、非上場会社においても、このような資本市場からの期待と企業としての対応について理解を深めることは有益と言えます。
そこで、本セミナーでは、投資家・アクティビストの近時の動向を概観するとともに、企業（主に取締役会）としてその要望・要請にどう対応すべきかについて議論します。
プログラム
・機関投資家による議決権行使の動向
・アクティビストによるアプローチの動向
・投資家等の働きかけに対する企業側の検討、対応の在り方
・投資家等の動向を踏まえた取締役会、株主総会の運営
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
開催概要
| 開催日程 | 2025年4月24日（木）14:00～15:00 |
|---|---|
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 実施形式 | Zoomオンライン |
| 定員 | 500名 |
| 開催者（共催） | 株式会社アビタス |
| 申込締切 | 2025年4月22日（火）23:59 |
講師
若林 功晃 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
2008年東京大学法学部卒業、2009年東京弁護士会所属、2010年森・濱田松本法律事務所入所、2017年ミシガン大学ロースクール卒業（LL.M.）、2017年Herbert Smith Freehills法律事務所（東京オフィス・ロンドンオフィス）にて執務（2018年まで）、2018年米国ニューヨーク州弁護士会所属、2019年法務省民事局に出向（令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（2021年6月まで）。
株主総会を始めとするコーポレート・ガバナンス業務を中心に、M&A・企業再編も含めた会社法関連業務を幅広く取り扱う。商事紛争案件や危機管理についても豊富な経験を有し、平時から有事まで総合的なサポートを提供している。2019年1月から2021年6月まで法務省民事局に局付として出向し、令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当。
近著：『日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス 2024』（共著・日本経済新聞出版・2023年）「会社法における内部統制システムとリスクマネジメント─取締役会の職務との関係を中心にして─」（旬刊商事法務・2022年）等
プロフィールURL：https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/10911.html
留意事項
※講師・共催企業と同業の方、士業の方、個人の方はお申込みをお断りする場合がございます。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
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