2022年6月に移転価格事務運営要領が改正され、日本親会社と海外現地法人(海外子会社)の間における親子ローンの金利や親子保証の保証料率の価格設定について、明確な指針が公表されました。
最近の本邦税務調査において、親子ローンや親子保証のような金融取引について厳しく調査され、既に指導・課税にまで至っているケースもございます。
本セミナーでは、最近の金融取引に関する税務調査事例及びその対応方法を中心に解説するだけでなく、本邦国税当局も導入している移転価格ソリューションのご紹介もしますので、親子ローンや親子保証のような金融取引をすでに実行している、または予定している企業の皆様は、ぜひご参加ください。
開催日時 | 2025年3月6日(木)14:00~15:00(13:50~アクセス開始) |
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参加費 | 無料(事前登録制) |
実施形式 | Zoomオンライン |
定員 | 500名 |
開催者(共催) | 株式会社アビタス |
申込み締切日 | 2024年3月4日(火) |
TKグローバルトランザクションアドバイザリー株式会社 取締役 (東京共同会計事務所グループ所属)
大手コンサルティング会社及び大手国際会計事務所勤務を経て、東京共同会計事務所に入所し、TKグローバルトランザクションアドバイザリー株式会社を設立。大手国際会計事務所では、金融移転価格チームに在籍し、金融機関や事業会社のグループファイナンスに関する移転価格ポリシー/移転価格文書の作成、事前照会に対する文書回答手続、事前確認申請及び税務デューデリジェンス等の様々な業務を実施し、豊富な経験を有している。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス クレジット&リスク・ソリューションズ、シニア・セールス・エグゼクティブ
事業法人やストラクチャードファイナンスの信用力評価、気候変動リスクのクレジットモデル、格付け・デフォルトデータ関連レポート、等、信用リスクに関するプロダクト・ソリューションの日本におけるセールスを担当。S&P入社以前は、主にみずほ銀行にて、国内外で日系・非日系企業の営業、国際部門及び大企業法人部門にて営業企画、トランザクションバンキング部門にて法人営業に従事。米国公認会計士。
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