近年、企業不祥事が相次ぎ、社会的信頼を揺るがす事態が続いています。これに伴い、内部統制や危機管理に関する取締役の職務と責任が、これまで以上に厳しく問われるようになりました。特に、企業の透明性や倫理観が社会から強く求められる現代において、取締役がいかにしてその責任を果たすべきかが、企業の存続と成長を左右する重要な課題となっています。
本セミナーでは、取締役の善管注意義務違反による責任が問題視された近時の事例を詳しく検討しつつ、取締役が平時および有事において適切にその義務を果たすために必要な取り組みについて解説いたします。
※本セミナーは、10/24(木)に開催されたセミナーの録画配信です。
◆近時の企業不祥事事例
◆企業不祥事に関連して取締役が負う責任
◆平時における内部統制の構築
◆不祥事発生時の取締役会の対応 等
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
開催日程 | 2024年12月7日(土)13:00~14:00 |
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参加費 | 無料(事前登録制) |
実施形式 | Zoomオンライン |
定員 | 500名 |
開催者(共催) | 株式会社アビタス |
申込締切 | 2024年12月5日(木)23:59 |
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
2008年東京大学法学部卒業、2009年東京弁護士会所属、2010年森・濱田松本法律事務所入所、2017年ミシガン大学ロースクール卒業(LL.M.)、2017年Herbert Smith Freehills法律事務所(東京オフィス・ロンドンオフィス)にて執務(2018年まで)、2018年米国ニューヨーク州弁護士会所属、2019年法務省民事局に出向(令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当)(2021年6月まで)。
株主総会を始めとするコーポレート・ガバナンス業務を中心に、M&A・企業再編も含めた会社法関連業務を幅広く取り扱う。商事紛争案件や危機管理についても豊富な経験を有し、平時から有事まで総合的なサポートを提供している。2019年1月から2021年6月まで法務省民事局に局付として出向し、令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当。
近著:『日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス 2024』(共著・日本経済新聞出版・2023年)「会社法における内部統制システムとリスクマネジメント─取締役会の職務との関係を中心にして─」(旬刊商事法務・2022年)等
プロフィールURL:https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/10911.html
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