
ランサムウェア被害を受けた上場会社で、有価証券報告書の提出期限延長や、内部統制報告書での「開示すべき重要な不備」の開示が相次いでいます。公表資料を読むと、不備とされた理由は「攻撃を受けたこと」そのものではありません。事故が決算・開示に影響したこと、リスク評価と対応が体系化されていなかったことです。
3月期決算の会社なら、開催日から期末日まで約3か月半。いま事故が起きたら、復旧・原因分析・是正・有効性評価を期末日までに終えられるでしょうか。会計監査人に何を根拠に説明し、取締役会に何を報告しておくべきか。公表事例と実施基準をもとに、内部監査部門が確認すべき点を60分で整理します。
◆公表事例に見る「重要な不備」の分かれ目
◆「復旧した」は「是正した」ではない
◆期末日から逆算する評価スケジュール
◆会計監査人・取締役会に示す証跡の残し方
◆取締役の責任と内部監査部門に求められる役割 など
| 開催日程 | 2026年12月16日(水)14:00~15:00 |
|---|---|
| 参加費 | 無料(事前登録制) |
| 実施形式 | Zoomオンライン |
| 定員 | 500名 |
| 開催者(共催) | 東京海上日動パートナーズ株式会社 首都圏法人部 |
| 対象 | 内部監査部門・J-SOX評価担当、監査役・監査等委員、経理・情報システム部門の方 |
| 申込締切 | 2026年12月14日(月) |
LPA法律事務所外国法共同事業 日本法プラクティス統括パートナー・弁護士
2003年弁護士登録。NTTデータ、三菱証券への出向、国内外の法律事務所を経て、2026年5月より、パリを本拠とする国際法律事務所LPAの日本法プラクティス統括パートナー。
上場会社の社外取締役・監査役を務め、内部監査部門から報告を受ける立場でもある。サイバーセキュリティ、データ保護、委託先管理・契約整備のほか、M&A・ファイナンス等のクロスボーダー案件に多数関与。
近著に「サイバーリスクに対するJ-SOXと内部監査の課題」(旬刊経理情報2026年9月10日号)。ランサムウェア対応、情報漏えい時の法的対応を重点分野とする。
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