
近時、公正取引委員会によるカルテル調査が活発化しています。特に、2026年に入ってから、頻繁に立入検査の報道を目にします。
この背景には、コスト高を受けた価格転嫁の要請が叫ばれる中でも、それを実現する手段としてカルテルを用いることを許容しない公正取引委員会の断固たる姿勢があると思われます。価格転嫁が強く求められる足元の状況においては、カルテルにならない・疑われない範囲でどのような行為ができるのかを正確に把握するとともに、仮にカルテルの疑いが生じた場合に自社としてどのような対応をすべきかを理解することが重要です。
本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有し、カルテル事件について豊富な対応経験する弁護士が、カルテル規制の概要、現在のトレンド、カルテル調査への対応、許容される取組の範囲、カルテル・コンプライアンスの在り方等、現下の社会状況において知っておきたいカルテル対応の実務について解説します。
1.はじめに - 価格転嫁とカルテル執行のトレンド
2.カルテル規制の概要
(1) カルテル・入札談合に関する規制
(2) カルテル・入札談合に関するペナルティ
3.リニエンシー制度の概要
(1) リニエンシー制度の現状
(2) リニエンシー申請の効果
4.カルテル調査対応の実務
(1) 内部通報等~社内調査~リニエンシー申請
(2) 公取委による立入検査・その後の協力等
(3) 意見聴取通知~意見聴取手続~排除措置命令等
5.事業者のカルテル・コンプライアンス
(1) 事業者に求められるカルテル・コンプライアンス
(2) 価格転嫁のために許容される共同行為
(3) 営業部員向けの具体的な行動指針(Do’s and Don’ts)
(4) ケース別のコンプライアンスの手法
| 開催日程 | 2026年9月16日(水)15:00~17:00 |
|---|---|
| 参加費 | 無料(事前登録制) |
| 実施形式 | Zoomオンライン |
| 定員 | 500名 |
| 開催者(共催) | 株式会社アビタス |
| 申込締切 | 2026年9月13日(日) |
森・濱田松法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士(日本・米国ニューヨーク州)
公正取引委員会への出向経験を生かし、主に独占禁止法/競争法全般を専門とする。取適法(旧下請法)についても日常的に企業の相談を受けており、日々の相談から当局による調査対応まで、深い知見と多数の経験を有する。一橋大学社会学部、同法科大学院、米国コロンビア大学ロースクール卒。2020年~2022年公正取引委員会に特定任期付公務員として勤務。主な著書:『企業訴訟実務問題シリーズ独禁法訴訟』(共著)等。
プロフィールURL:https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/15315.html
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