【オンラインセミナー】
生成AI時代のEU規制対応
「使うだけ」でも対象に？ AI Act・GDPR・デジタルオムニバスの最新動向と日本企業が今取るべき実務対応
「高リスクAIを規制するAI Actは2027年12月まで延期されたから、まだ対応しなくていい」―そのように考えていませんか。EUでは高リスクAIシステムに関する一部義務の適用時期を見直す議論が進められています。しかし、これらの見直しは現時点では正式に成立しておらず、また、生成AIの基盤となるGPAI（汎用AIモデル）に関する規制は既に発効しています。
さらに、EUは近年、「規制強化」一辺倒から「競争力との両立」を重視する方向へと舵を切り、デジタル・オムニバス（Digital Omnibus）による規制簡素化の議論も進めています。その結果、企業にとっては「何が緩和されるのか」だけではなく、「どの規制が、いつ、どのように適用されるのか」を正確に把握することがますます重要になっています。
AI Actの対象はAIを開発・提供する企業だけではありません。ChatGPT、Copilot、Geminiなどの生成AIを業務で利用する企業も「利用者（Deployer）」として一定の義務を負う可能性があります。特にEU市場で事業を展開する日本企業にとっては、AIガバナンス、GDPRとの関係、社内利用ルールの整備など、実務上の対応が不可欠となりつつあります。
本セミナーでは、EU法の最前線に立つ外国法事務弁護士と、日本企業の実務に精通した弁護士が、AI Act、GDPRおよび最新のデジタル・オムニバスの動向を踏まえ、日本企業が2026年以降に優先的に取り組むべき実務対応について、利用企業（Deployer）の視点から分かりやすく解説します。
◆本セミナーで得られるもの◆
- 生成AI（ChatGPT・Copilot等）利用時の契約・社内規程で押さえるべき注意点
- EU子会社・取引先との越境データ移転（新SCC）対応の設計の考え方
- 社内AIガバナンス整備の「最初の90日」アクションの勘所
- 「Omnibusで緩和された」あとに、自社が結局やるべきことの整理
プログラム
【第1部】EUのAI・データ規制の最新動向
◆AI Actの全体像と規制構造（リスクベース・アプローチ）
◆高リスクAI（High Risk）とGPAI（汎用AIモデル）の義務 ― 採用・人事評価へのAI利用はなぜ「高リスク」なのか
◆適用期限をめぐる現状 ― 高リスク義務の2027年12月への延期と、その「未確定」リスク（2026年8月までに正式採択されなければ現行期限が適用）
◆GDPR×AIの交差点 ― 学習データの適法性、域外適用（第3条2項）、越境データ移転と新SCC、個人データ定義をめぐる論争（例：生成AIに社内データを学習させてよいか、EU従業員データの扱い）
◆ChatGPTやCopilot等の生成AI利用に関する契約上の注意点
【第2部】日本法と比較しながら“うちの場合”に答える公開ディスカッション
◆日本法（個人情報保護法・AI事業者ガイドライン等）とEU規制の異同
◆provider／deployerの切り分けと、利用者である日本企業が「今やるべき対応」
◆AI利用・調達契約のチェックポイントと、社内AIガバナンス構築の勘所
◆オンライン参加者からの質問を交えた双方向ディスカッション
開催概要
| 開催日程 | 2026年9月11日（金）14:00～15:00 |
|---|---|
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 実施形式 | Zoomオンライン |
| 定員 | 500名 |
| 開催者（共催） | 株式会社アビタス |
| 申込締切 | 2026年9月8日（火） |
| 対象 | 対法務部／法務・コンプライアンス担当、DX推進部門、情報システム部門、個人情報保護担当（DPO等） |
講師
マージュ パスカル・聡平 氏
LPA法律事務所外国法共同事業 パートナー・外国法事務弁護士
フランス・パリの大手法律事務所であるALTANA法律事務所（現 ADVANT ALTANA法律事務所）においてジャパンデスクのメンバーとして2年間勤務し、日仏間を中心とするクロスボーダー案件を多数担当。その後、LPA外国法事務弁護士法人に参画し、現在はパートナーとして国際案件を担当している。日本企業の欧州進出および外国企業の日本市場参入に関し、戦略立案段階から実行支援まで一貫して助言を行う。
国内外のM&A、法人設立、ジョイントベンチャーの組成、資本提携その他のコーポレート取引を数多く手がけるほか、各種クロスボーダー取引、商業契約全般のドラフティングおよび交渉、グローバルグループ再編、ガバナンス体制の構築・整備にも豊富な経験を有する。
さらに、GDPRを含むデータ保護規制、IT・金融関連法規制、越境取引に伴う各種コンプライアンス対応といった規制分野に加え、国際相続案件においても、法的観点とビジネス戦略の双方を踏まえた実践的かつ戦略的なリーガルアドバイスを日本語・英語・フランス語の三言語で提供している。
弦巻 充樹 氏
LPA法律事務所外国法共同事業 日本法プラクティス統括パートナー・弁護士
NTTデータ、投資銀行（三菱証券）への出向及び国内外の法律事務所での実務を経て、2026年5月より、フランス・パリを本拠とする国際法律事務所LPAの日本拠点パートナーに就任。LPAは欧州を中心にグローバル展開する総合法律事務所であり、日本における数少ない欧州系国際ファームの一つである。
上場企業から中小企業まで幅広いクライアントに対し、IT・データ・クラウド領域を中心に、契約実務、サプライチェーン管理、情報セキュリティ対応、データ移転、金融規制対応等について助言。加えて、M&A、投資、組織再編、ファイナンス等のクロスボーダー案件に多数関与する。
近時は、ランサムウェア対応、情報漏えい時の法的対応、委託先管理・契約整備など、サイバーセキュリティを巡る法的リスクマネジメント及び紛争対応を重点分野としている。
留意事項
※講師・共催企業と同業の方、士業の方、個人の方はお申込みをお断りする場合がございます。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
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※個人情報の取扱いにつきましては、以下のホームページをご参照ください。
LPA法律事務所（外国法共同事業）：https://lpalaw.jp/policy/
東京海上日動パートナーズ株式会社：https://www.tnpgrp.co.jp/privacy/index.html
株式会社アビタス： https://www.abitus.co.jp/service/privacy.php
なお、ご入力頂いた情報に関する当社及びセミナー講師、共催・協賛企業への開示・訂正・削除・その他は各社にお問い合わせください。
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