いよいよ改正下請法(いわゆる「取適法」)が2026年1月1日に施行されます。今般の改正では、従業員数基準の導入や特定運送委託の適用対象への追加等の適用範囲の拡大、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止や手形払いの一律禁止等の規制強化等の重要な改正が複数含まれる一方、施行までの準備期間は十分ではなく、改正のポイントを押さえた対応が重要です。
本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、施行直前の改正下請法のポイントや実務上の留意点をわかりやすく解説いたします。
◆下請法改正の背景・経緯
◆適用範囲の拡大と実務対応
◆下請法の規制強化と留意点
◆その他の改正事項
◆運用変更が見込まれる事項
開催日程 | 2025年10月21日(火)15:00~17:00 |
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参加費 | 無料(事前登録制) |
実施形式 | Zoomオンライン |
定員 | 500名 |
開催者(共催) | 株式会社アビタス |
申込締切 | 2025年10月19日(日) |
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(日本・米国ニューヨーク州)。公正取引
委員会への出向経験を生かし、主に独占禁止法/競争法全般を専門とする。下請法に
ついても日常的に企業の相談を受けており、日々の相談から当局による調査対応まで、
深い知見と多数の経験を有する。一橋大学社会学部、同法科大学院、米国コロンビア
大学ロースクール卒。2020年~2022年公正取引委員会に特定任期付公務員として勤
務。主な著書:『企業訴訟実務問題シリーズ 独禁法訴訟』(共著)等。
プロフィールURL:https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/15315.html
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