【法務・ガバナンス実務担当者向けセミナー】会社法改正の最新動向
最後の会社法改正となった令和元年の改正から5年が経過しました。本年2月、次期改正に向けて法務省に法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会が設置され、検討が本格的に開始されています。
議論はまだ序盤戦ですが、今回の改正は、株式や株主総会に関する多くの論点を含んでおり、実務へも広範な影響を及ぼし得るものとして注目されています。
本セミナーは、改正の主要論点について足元の議論状況をご紹介することで、今後の改正動向へのキャッチアップをサポートすることを目的としています。また、改正の議論を追うことで、現行法や実務の論点・課題について理解を深めていただく機会にもしていただければと存じます。
プログラム
- 会社法改正の背景と経緯
- 主要論点の紹介（従業員等に対する株式の無償交付、実質株主確認制度、株式交付や現物出資の見直し、バーチャル株主総会等）
- 今後の見通しと実務への影響等
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
開催概要
| 開催日程 | 2025年8月1日（金）10:30～11:30 |
|---|---|
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 実施形式 | Zoomオンライン |
| 定員 | 500名 |
| 開催者（共催） | 株式会社アビタス |
| 申込締切 | 2025年7月30日（水）23:59 |
講師
若林 功晃 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
2008年東京大学法学部卒業、2009年東京弁護士会所属、2010年森・濱田松本法律事務所入所、2017年ミシガン大学ロースクール卒業（LL.M.）、2017年Herbert Smith Freehills法律事務所（東京オフィス・ロンドンオフィス）にて執務（2018年まで）、2018年米国ニューヨーク州弁護士会所属、2019年法務省民事局に出向（令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（2021年6月まで）。
株主総会を始めとするコーポレート・ガバナンス業務を中心に、M&A・企業再編も含めた会社法関連業務を幅広く取り扱う。商事紛争案件や危機管理についても豊富な経験を有し、平時から有事まで総合的なサポートを提供している。2019年1月から2021年6月まで法務省民事局に局付として出向し、令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当。
近著：『日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス 2024』（共著・日本経済新聞出版・2023年）「会社法における内部統制システムとリスクマネジメント─取締役会の職務との関係を中心にして─」（旬刊商事法務・2022年）等
プロフィールURL：https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/10911.html
留意事項
※講師・共催企業と同業の方、士業の方、個人の方はお申込みをお断りする場合がございます。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
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