グループガバナンスと役員の職務・責任
本イベントは申込みを締め切りました。
企業グループ経営が一般化し、それを取り巻く法規制や社会的責任の要請が高まる中、親会社と子会社を包摂するガバナンス強化は、経営の持続可能性を左右する重要課題となっています。
特に、グループ内部での不祥事発生時における親会社・子会社それぞれの役員の職務と責任の明確化、グループ内部統制の適正な構築、それを支えるクローバック条項の導入を含む報酬ガバナンスその他の手段について理解を深めることは、リスクマネジメントの基盤となるものです。
本セミナーでは、これらの課題・論点について、関連する法的規律や裁判例の最新動向を交えながら、実務上の留意点を解説いたします。
※本セミナーは、1/22（水）に開催されたセミナーの録画配信です。
プログラム
◆グループ内部統制の構築に関する法的規律と考え方
◆グループにおいて不祥事が発生した場合における親会社・子会社役員の職務と責任
◆関連する裁判例の概観
◆クローバック条項の活用その他報酬ガバナンスの活用と留意点
◆その他グループガバナンスに関する留意点
開催概要
| 開催日程 | 2025年3月14日（金）14:00～15:00 |
|---|---|
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 実施形式 | Zoomオンライン |
| 定員 | 500名 |
| 開催者（共催） | 株式会社アビタス |
| 申込締切 | 2025年3月12日（水）23:59 |
講師
若林 功晃 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
2008年東京大学法学部卒業、2009年東京弁護士会所属、2010年森・濱田松本法律事務所入所、2017年ミシガン大学ロースクール卒業（LL.M.）、2017年Herbert Smith Freehills法律事務所（東京オフィス・ロンドンオフィス）にて執務（2018年まで）、2018年米国ニューヨーク州弁護士会所属、2019年法務省民事局に出向（令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（2021年6月まで）。
株主総会を始めとするコーポレート・ガバナンス業務を中心に、M&A・企業再編も含めた会社法関連業務を幅広く取り扱う。商事紛争案件や危機管理についても豊富な経験を有し、平時から有事まで総合的なサポートを提供している。2019年1月から2021年6月まで法務省民事局に局付として出向し、令和元年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当。
近著：『日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス 2024』（共著・日本経済新聞出版・2023年）「会社法における内部統制システムとリスクマネジメント─取締役会の職務との関係を中心にして─」（旬刊商事法務・2022年）等
プロフィールURL：https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/10911.html
留意事項
※講師・共催企業と同業の方、士業の方、個人の方はお申込みをお断りする場合がございます。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
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