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日本企業におけるＩＦＲＳへの対応状況について
太田 寛氏
株式会社シグマクシス
Finance and Risk Management
パートナー
桜本 利幸氏
日本オラクル株式会社
アプリケーション事業統括本部
担当ディレクター
日本ではIFRS の強制適用、およびその適用時期が決定しているわけではないが、比較対象年度への対応を考慮すると、最も早いケースとして、2013 年３月末には一定の対応を終える必要があると想定される。この場合、対応に残された期間は３年未満である。調査結果にも表れているが、IFRS 導入は経理財務部門のみで対応できる課題ではなく、多くの関連部門とグループ会社を巻き込んだ取り組みとなるため、３年弱という期間は必ずしも十分な期間があるとは言い切れない。このような状況認識のもと、企業がIFRS 適用というテーマに対して、現在どのような取り組み状況で、今後どのような意識で対応しようとしているか、特に連結経営との関連性をどの程度意識しているかを把握するために、上場企業に対して広く調査を実施した。
- グローバル化の嵐の中で求められる「連結経営」
- IFRS適用への取り組み実態
- IFRS導入をいかに捉えているか？
- 先進的な企業はいかに取り組んでいるか？
- ITの視点から見たIFRSへの取り組み
- 連結経営に向けてIFRSへ全社的な取り組みを
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