迫りくる自然災害に、企業はどのような対策を講じるべきでしょうか?台風、地震、洪水など、頻発する自然災害は、企業活動に甚大な影響を与え、事業の中断や従業員の安全リスクを引き起こす可能性があります。
企業の取締役には、こうした緊急事態において従業員や顧客、株主などステークホルダーの安全を守り、事業の継続を可能にするための高度な責任が課されています。また、事業継続計画(BCP)を策定し、企業として迅速かつ適切に対応できる体制を整えることも重要です。
本セミナーでは、法律の専門家である弁護士が、大規模自然災害発生時における取締役の義務と責任について深く掘り下げ、BCP策定を専門とするコンサルタントが、企業が迅速に対応するためのBCP策定のポイントについて解説いたします。
個別相談会参加(セミナー終了後に開催)
◆各社の経営層(取締役、執行役員等経営幹部)の方々
◆防災・BCP・リスクマネジメント推進部門長(部課長)の方々
◆内部監査部門長(部課長)の方々
◆取締役の善管注意義務違反 ~会社や株主に対する責任~
◆取締役の安全配慮義務違反 ~従業員や顧客に対する責任~
◆適切な事業継続計画を策定しないことの法的リスク
◆開示は手段、大切なのはステークホルダーへの説明責任
◆経営に守りはない、攻めこそ経営
◆事業継続計画(BCP)策定の実務ポイント
※講演内容は一部変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
開催日時 | 2024年12月3日(火)10:00~11:30 (9:30から受付開始) |
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参加費 | 無料(事前登録制) |
実施形式 | 会場(アビタス新宿校) アビタス新宿校
※アーカイブ配信等はございません。 |
定員 | 50名 |
開催者(共催) | 株式会社アビタス |
申込み締切日 | 2024年12月1日(日) |
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士
ベンチャーラボ法律事務所代表弁護士。87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。TMI総合法律事務所パートナー、中央大学ビジネススクール客員教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て現職。日弁連中小企業の国際業務の法的支援に関するワーキンググループ座長、日本CLO協会理事、ヘルスケアIoTコンソーシアム理事。主にベンチャー支援、M&A・アライアンス、国際取引、一般企業法務を取り扱う。著書『ビジネス常識としての法律〈第4版〉』(共著)、『経営者になったら押さえておくべき法律知識』、『トラブル事例でわかるアライアンス契約』、『実践 会社役員のための法務ガイド』他多数。
森総合研究所 代表 首席コンサルタント
内閣府「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」メンバー、所属学会は、地域安全学会及び日本危機管理防災学会。慶応義塾大学を卒業後、静岡県下田市役所に入庁。税務課、建設課、総務課での勤務と静岡県庁防災局への出向を経験、計12年間地方公共団体で実務経験を積む。2007年から住友電装株式会社にてリスク管理体制の再構築やBCPの策定、パンデミック対策、全社的な人事総務業務まで幅広く携わる。2011年から大手企業でコンプライアンス、リスクマネジメント、CSRの責任者を務める。2015年に独立し森総合研究所を立ち上げる。年間平均250件以上のペースで、各種講演やコンサルタントとして稼働している。その他、大学での講義、テレビ出演、パネル参加、書籍執筆など幅広く活躍。
【著書】
「企業法務入門テキスト~ありのままの法務~」2016年 商事法務 共著)
「図解 新任役員のための法務・リスクマネジメント」(2018年 商事法務 共著)
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